九条の会が声明発表

 

  戦後日本の歴史と憲法の岐路に立って
                       2017年10月5日 九条の会


 安倍首相は、臨時国会冒頭に解散し総選挙に打って出ました。野党による憲法に基づく再三にわたる臨時国会開催要求を無視しながら森友・加計問題をはじめとする疑惑隠しをはかる憲法破壊の暴挙です。重大なことは、首相が、この総選挙を、政権延命をはかるにとどまらず、安倍政権への批判の高まりのなかで強行のメドが危うくなった憲法「改正」実行のお墨付きを得る好機と位置づけたことです。
 自民党は、選挙の重点公約のひとつに、憲法9条に自衛隊を明記することを中心とする改憲を掲げました。過去に改憲の野望を抱いた首相は少なくありませんが、国民の批判を怖れ選挙戦ではそれを正面から争点にした例はありませんでした。自民党が改憲を旗印に選挙を戦うのは結党以来はじめてのことであり、容易ならぬ事態です。しかも解散直前になって、安倍政治を変えることを標榜して希望の党が旗揚げし、改憲勢力の一翼として登場しました。この結果、たとえ国民の批判を浴びて自公勢力が後退しても、希望の党や日本維新の会などと合わせ改憲勢力が3分の2を占める危険性が高まりました。そうした事態を許すならば、改憲派が2018年通常国会での改憲発議をねらってくることは間違いありません。
 9条への自衛隊明示は、安倍首相の「何も変わらない」という言明に反して、戦後日本が築いてきた「戦争しない国」の転換をもたらすことは明らかです。
 もし9条に自衛隊が明記されることになれば、9条の「武力によらない平和」の理念と真っ向から矛盾する「武力による平和」が明示され、9条の根本的改変が起こることは明らかです。
 また、自衛隊が憲法上認められることで、これまで「自衛隊は9条2項が保持を禁止している『戦力 』ではない」というために政府が積み上げてきた自衛隊の活動を制約する解釈の撤回、さらなる空文化が起こります。しかも、この改憲で合憲とされる自衛隊は、違憲な戦争法によって海外での武力行使を認められた自衛隊なのです。
 安倍首相は、北朝鮮問題での国民の不安を煽って改憲へと誘導していますが、軍事的圧力や9条改憲では北朝鮮問題を解決することはできません。それどころか、逆にアメリカの軍事行動への加担により、朝鮮半島での軍事衝突の危険を増大させることになります。朝鮮半島とアジアの平和は、憲法9条の原則に基づく外交によってこそ、実現できるのです。
 総選挙は、改憲諸党の前進を許し安倍9条改憲に道を開くのか、それとも阻むのかを決める重要な機会です。すべての市民が、戦後日本の「戦争しない国」をつくってきた憲法の役割に改めて思いを致し、安倍改憲を許さないという声を挙げましょう。
 草の根からの対話と宣伝を広げ、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の提起する3000万署名の運動を大きく成功させましょう。

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中村 敏さん 死去  73歳 

 JCJ(日本ジャーナリスト会議)広島支部の幹事や広島マスコミ九条の会の運営委員を務められた中村敏さんが10月2日午前3時48分、末期がんのため呉市の国立病院機構呉医療センター中国がんセンター(旧国立呉病院)で亡くなられた。73歳。故人の遺志で葬儀は家族だけで執り行われた。喪主は妻朋子(ともこ)さん。自宅は呉市狩留家9-22。
 中国新聞では記者、論説委員。古くからのJCJ会員で、広島支部では幹事として支部活動を支えてこられた。2010年夏に復刊された「広島ジャーナリスト」の編集部の大黒柱として2017年春季号まで健筆を振るわれた。2005年7月の広島マスコミ九条の会結成に加わり、当初から運営委員を務め、広島マスコミ九条の会ニュースの編集に携わられた。
 昨年秋、がんが見つかったが、家族以外には知らせず、病気と闘いながらJCJやマスコミ九条の会の活動に参加された。夏ごろから病勢が悪化、入退院を繰り返しておられた。最期まで意識はしっかりしておられ、3日前にはベッドに座り、1時間ほど夫人と歓談されたという。
 JCJ広島支部と広島マスコミ九条の会は合同で偲ぶ会を行う予定。

【写真】2015年10月17日 JCJ全国交流集会in沖縄 2日目、高江にて

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 「9月18日を忘れない」

 

            戦争法強行から2年 市民集会

 

 戦争法強行採決から2年となる9月19日のメモリアルデーを前に18日、広島市の原爆ドーム前で「9・19を忘れないヒロシマ市民集会」が開かれた。集会には県北や東部で、毎月「19の日」行動を続けてきた人たちも参加、450人が「戦争法廃止、安倍内閣打倒」の声を上げた。
 集会では、主催のストップ!戦争法ヒロシマ実行委員会石口俊一共同代表が「安倍首相が打ち出した『トンデモ解散』が驚きを持って受け止められているが、安倍内閣が追い込まれたすえの解散である。選挙で3分の2以下に追い込めば、改憲問題を解決する道筋をつくることもできる」と、共同の取り組みを呼びかけた。このほか「安保法制違憲訴訟」の原告代表、県北、府中市の総がかり行動代表らが、戦争法の廃止などを訴え、広島朝鮮初中級学校生徒による朝鮮学校授業料無償化訴訟の特別報告があった。
 市内デモは、カープのセ・リーグ優勝目前で湧く金座街、本通りを歩き、飛び入り参加の中学生が「学費を下げろ」「戦争反対」などのシュプレヒコールを行うひと幕もあった。
 この集会で、実行委員会の呼びかけにこたえ、14万7816円のカンパが寄せられた。

立憲主義野党の共闘を求めるアピール発表

 

秋葉、石口、森滝、山田の4氏

  9月26日、前広島市長の秋葉忠利さんら3氏が、県庁記者クラブで記者会見を行い、下記のアピールを発表しました。【写真下】県庁記者クラブの会見で答える呼びかけ人ら

 

            立憲主義野党の共闘を求めるアピール
 
 安倍晋三首相は、9月28日召集の臨時国会冒頭に衆議院を解散すると表明しました。森友学園・加計学園疑惑や陸上自衛隊の日報隠し問題で、野党が憲法53条に基づく臨時国会の早期召集を要求したのに、3カ月間も放置した挙句、所信表明演説も野党の代表質問も行わず、一切の審議をしないで解散するというのです。この解散は、国政を私物化するだけでなく、憲法において「国権の最高機関」と定められた国会の審議を否定し、立憲主義と民主主義を破壊する暴挙です。
 安倍政権は、これまでも「解釈改憲」によって集団的自衛権行使を容認し、憲法違反の特定秘密保護法や安保法制、共謀罪法を次々と強行可決して成立させ、一貫して戦争する国づくりを進めてきました。また今回の解散総選挙では憲法9条に自衛隊を明記して改憲することを選挙公約とする方針であると報道されています。この選挙で改憲勢力に3分の2の議席を許せば、憲法の平和主義は最大の危機を迎えます。
 さらに、現在、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のミサイル発射や核実験をめぐり米朝が核戦争を引き起こしかねない危機的状況にあります。私たちは、被爆地の市民として、戦争と核兵器の使用は絶対に避けなければならず、これを根本的に解決するには朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争の終結・米朝平和協定締結が必要だと考えます。そのために、わが国は、米朝に対して外交交渉による解決を促すとともに、米国の「核の傘」から脱して核兵器禁止条約に参加するべきです。
 以上のことから、私たちは、来る総選挙において立憲主義によって立つすべての野党に対し、次の3項目に取り組むことを要請します。また、自由と民主主義、平和を愛する広島の市民は、戦争する国づくりに反対するため、立憲野党候補が勝利するよう力を合わせ、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めて全力を尽くしましょう。

1、 立憲主義によって立つすべての野党は協力し、広島の各選挙区で候補者を一本化するこ 

 と。
2、 安倍首相による9条改憲に反対すること。
3、 核兵器禁止条約の批准に取り組むこと。

  

  2017年9月26日

      呼びかけ人
       秋葉忠利(前広島市長、ストップ!戦争法 ヒロシマ実行委員会共同代表)
       石口俊一(弁護士、ストップ!戦争法 ヒロシマ実行委員会共同代表)
       森瀧春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表)
       山田延廣(弁護士、ストップ!戦争法 ヒロシマ実行委員会共同代表)

        

     国際世論を巻き込み東北アジア非核化を

 「ミサイル、核開発」断念への包括的アプローチ          

   日本ジャーナリスト会議広島支部は9月9日、広島市中区の広島弁護士会館で「『北朝鮮』を口実にした9条改憲は許さない!!」を主題に不戦のつどいを開いた。市民ら111人が参加。朝鮮戦争に起因する戦争状態の終結と6か国協議の再開を関係諸国に要望するアピールを採択した。
 41回目のつどいでは弁護士・山田延廣さんが「安保違憲訴訟と憲法九条問題」、NPO法人ピースデボ特別顧問・梅林宏道さん(写真)が「北東アジアの平和構築と在日米軍」と題して講演。山田さんは共謀罪や戦争法など違憲の疑いがある法律を成立させた安倍政権が9条改憲を発議する可能性に触れ、野党共闘の拡充を呼びかけた。
 梅林さんは占領軍として進駐した米軍による基地構築の歴史をひもといた後、今も続く在日米軍駐留の法的根拠が日米安保条約に置かれていると指摘。北朝鮮問題については、国際世論を巻き込んだ東北アジア非核化の取り組みがミサイルや核開発を断念させる包括的アプローチにつながると述べた。(い)

 

元朝日記者 植村さん「歴史の書き替え」を批判

 

 「言論萎縮をぶっとばせ バッシングから見えてきたこと」をテーマに元朝日新聞記者の植村隆さん(写真下)が8月19日、広島市中区で講演した。日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワークなどが主催、100人が女性への性暴力根絶を目指し参加した。
 植村さんは、自身が書いた「慰安婦」の記事が「捏造」だという批判を受け、娘さんにも攻撃を加えられた体験を話し、ニュース番組でアンカーの岸井成格さんが「一連の圧力の背景に歴史の事実を書き換えようとする勢力がいる」というコメントを紹介し、岸井さんの言葉に勇気をもらったと話した。
 2015年の日韓合意については「被害者の意見を聞かず、歴史研究にも触れていない」と指摘し、安倍首相は自分で謝罪せず、誠意のない姿勢だと批判した。
 ほとんどの中学校教科書から慰安婦問題の記述が消えたが、慰安婦問題に言及する歴史教科書を採択した学校に内容が「反日極左」だとして採択中止を求める抗議のはがきが大量に送られていた。植村さんは慰安婦を見つめて歴史を伝えようとする動きを攻撃することが日本中に広がっていることを懸念した。
 植村さんは「お金で解決するより心の問題であり、誠意を見せれば人は動く」と強調。記憶されない歴史は繰り返されるとの言葉を紹介した。

 

「共謀罪」法の死文化・廃止を求め
        

 葬送の儀&サイレントデモ                

 

  6月15日に「中間報告」という禁じ手まで使って参院本会議で強行採決された「共謀罪」。これを何としても葬り去る決意を込めて、施行日の7月11日、午後5時から広島市中区の福屋前で「共謀罪」法の「葬送の儀」が行われた。市民有志の緊急の呼びかけにもかかわらず、45人が喪服や喪章を身に付けて参加、お二人が弔辞を朗読した。増田千代子さんは「『共謀罪』は、自由な議論や表現を抑制し、政府批判、権力者批判を罰する法律。こんなものが社会のなかで適用されることを拒否したい。協力し合う社会、認め合う社会、助けられる社会、感謝する社会を望みます」と「弔辞」を読んだ。<br /> 終わりに、「『共謀罪』法の廃止と死文化を目指すとともに言論、表現、市民活動、労働運動などの自由と権利の侵害を企てる『安倍政権』の退陣を強く求める」とのアピールを採択した。その後、黒いリボンをかけた「共謀罪法」の遺影を先頭に、「『共謀罪』法を葬ろう」との横断幕を掲げて、金座街から本通りをサイレント(厳粛に)デモ行進、青山前で「ストップ!戦争法」の街宣行動と合流した。街宣行動には50人が参加、「共謀罪」法の廃止を訴えた。                                              

 

広島・福屋前で共謀罪法の「遺影」を掲げ、葬送の儀をとり行う参加者

 

  戦後最悪の治安立法「共謀法」NO!

 

  テロ対策と名前を変えても「共謀罪」NO-「ストップ!戦争法ヒロシマ実行委」は4月8日、原爆ドーム前で「共謀罪」法案の廃案を目指す集会を開き、500人が戦後最悪の治安立法阻止の決意を新たにした。
 「共謀罪」は捜査機関の恣意的な捜査権の濫用の恐れが残り、監視社会化を招く。広島弁護士会の下中奈美会長は「国民の反対で過去3度廃案になった共謀罪は話し合い計画するだけで罪に問うもので、思想・良心の自由を侵害する現代版の治安維持法と言え、法案の成立を阻止しましょう」と呼びかけた。この後、野党各党の代表が「市民生活に踏み込んでくる法案。えん罪の濡れ衣をきせられる」「心の内を処罰する法案」「国民の主権を侵害」「政府は戦争準備を進めており、これ以上国民を危険にさせてはいけない」と訴えた。
 参加者は、相生通りや本通りを「密告社会を許さない」「共謀罪は憲法違反」「金田・稲田大臣は今すぐ辞めろ」と声を上げながらデモ行進した。(M)

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【緊急市民講座】                            ヒロシマ市民に問う                       ~急進展する軍学共同にどう立ち向かうか~

 ●日時:3月3日(金)午後7時~9時(19;00~21:00) 

 ●講師 : 池内了(いけうち・さとる)さん (世界平和アピール七人委員会委員、

        軍学共同反対連絡会共同代表、九条の会世話人、総合研究大学院大学・名    

        古屋大学名誉教授)72歳。1967年、京都大学理学部卒。理学博士。  

        専門は天文学・宇宙物理学。

 ●会場  :広島平和記念資料館(平和記念公園内)地下会議室(1)  
 ●資料代 : 500円(学生、障 がい者は無料)

 ●主催 : 日本ジャーナリスト会議(JCJ)広島支部、政府から独立したNHKをめざす

       広島の会、広島県労働者学習協議会、自由法曹団広島支部 
 ●開催趣旨   
   いま日本の大学を舞台に、見過ごすことのできない事態が進行しています。安倍政権

  のもとで、大学が戦争遂行に協力させられようとしているのです。日本の科学者を代表   

  する日本学術会議は、戦後、2度にわたって「戦争や軍事を目的とする科学研究は行わ 

  ない」と宣言しました。しかし、その大原則が、揺らごうとしています。

   大学が軍事研究に協力すれば、真理を探求し、 国民の福祉と世界の平和に役立てるは  

  ずの教育研究が変質し、私たちの子や孫が高等教育を受けるべき場所で、戦争遂行に協  

  力させられることになります。広島の市民として、黙ってみているわけにはいきませ

  ん。そこで今回、「軍学共同反対連絡会」の共同代表である池内了さんをお招きしまし 

  た。多くの市民のみなさんが、池内さんのお話に耳を傾け、一緒に行動に参加してくだ

  さるよう呼びかけます。 

 

 

自衛隊の組織的な勧誘の働きかけが活発化!

  

全国各地で学校を通じて  呉市でも…

 

   戦争法が強行採決・施行されて以降、全国各地で自衛隊による学校を通じての組織的な勧誘の動きが活発化しています。呉でも昨年の12月、校長会に自衛隊関係者が来て自衛隊活用についてプレゼンをしました。その内容は、「体験メニュー」(施設見学、式典参加、艦艇見学、体験航海など)と、学校に出向いて授業を行う「出前講座」(お天気講座、調理講座、防災講座、災害救援やPKO活動講座など)の紹介です。
 最近の校長会は、こうした教育介入に対して関所の役割を果たすことも、ブレーキをかけることもしません。だから、翌日から校長は教員に「何か出来そうか」と実施を前提に指示しています。ある小学校では、自衛官の保護者が「自衛隊活用について説明に直接伺う」との電話がきたそうです。
 呉市では、新メニュー「海自カレー」を市教委と自衛隊で共同開発し、全学校で給食を実施、自衛隊関係者、市教委が教室を訪問し、児童や自衛隊関係者がテレビ取材を受けました。昨年9月には、氷砕艦「しらせ」見学の募集が市教委からあり、2つの小学校が見学しました。見学後数日たってから、市教委よりお礼の手紙を自衛隊に届けるように指示がきました。自衛隊の広報活動(自衛隊員募集または種まき広報)のバックに市教委がついていることが大問題です。
 国連子どもの権利条約で15歳未満の軍隊の徴募は禁止です。そして、自衛隊員募集のための個別訪問禁止、職場体験学習での勧誘はできない決まりです。会では、問題を重視し、呉市の平和団体、教職員団体、女性団体などと連携して、海上自衛隊呉支部総監部、呉市教育委員会、呉市など関係各機関へ抗議するとともに、小中学校にも懇談を申し入れる活動に取り組んでいます。   (「芸南子育て・教育9条の会ニュース №1」より抜粋・掲載)
                                 ▶2017.1.25◀

 

政府から独立したNHKをめざす広島の会

 

結成2周年のつどい

 

9月3日 JCJ広島 「不戦のつどい」
 

参院選山口選挙区候補・纐纈さんが講演

 

  日本ジャーナリスト会議広島支部主催の「不戦のつどい」が、9月3日(土)午後2時から、広島市中区の平和祈念資料館東館地階会議室(1)で開かれます。今回の講師は7月の参院選山口選挙区で、野党統一候補として奮闘した纐纈厚(こうけつ・あつし・写真)さん

、演題は「改憲(壊憲)の時代に抗するために~逆走する安倍政治に歯止めを」です。
 戦争に向かって暴走する安倍首相の地元でのたたかいをすすめた纐纈さんから参院選の教訓、今後、私たちが向かうべき方向などについて、お話しを聞きます。

 資料代500円。ただし学生は無料。どうぞご参加ください。
 <纐纈厚さんの経歴>

 1951年生まれ、岐阜県出身。前山口大学副学長、日本政治学会理事を歴任。著書に『暴走する自衛隊』(ちくま新書)、『監視社会の未来』(小学館)など多数。
                                                                                         (16.8.25)                                                                                                                                         

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<お詫び>

 

 長い間、更新をしていませんでした。申し訳ありません。「継続」が「力」になるよう、皆様に情報をお届けします。よろしくお願いいたします。(編集担当) (16.8.25)

 

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  戦費のための「アベノミクス」痛烈批判

   憲法公布69周年のつどい浜矩子さん講演

 日本国憲法公布日の11月3日、広島県9条の会ネットワークは広島市中区の広島YМCA国際文化ホールで、同志社大大学院ビジネス研究科教授の浜矩子さん (写真)を迎えて「11・3憲法のつどい・ひろしま」を開いた。280人収容の会場で満員の聴衆を前に浜さんは「日本国憲法は地球時代の救世主 平和の経済学をめざして」と題して講演。「安倍首相は経済成長することで国防費を増やし、戦前の富国強兵を再現しようとしている。それがアベノミクス」と喝破した。講演の後、250人がデモ行進して「戦争法廃止を」などとアピールした。 
  浜さんは安倍首相が今春訪米した時に、笹川平和財団アメリカ主催のシンポジウムで語った本音を紹介した。首相は自分の外交・安全保障政策はアベノミクスと表裏一体と話し経済成長は社会保障の基盤を強くすると一応述べた後「防衛費をしっかりと増やしていくこともできる」と本音を語っている。浜さんは「大日本帝国の復活を狙っている。このような発想はあってはならない。徹底して闘わなければならない」と語気を強めた。
  浜さんは経済政策の使命は、過度のインフレやデフレに陥った経済活動の均衡を回復することと弱者救済にあると指摘。日本国憲法が指し示す「だれもが自由に豊かに平和に生存していける世界」をどのようにつくっていくか。浜さんは、成熟した日本経済においては「ヒトの痛みが分かる共感力が大事」と強調。異論も傾聴できる耳、もらい泣きし涙する目、差し伸べる手を持とう訴えた。
  参加者たちは「つどい」の後、近くの公園からデモ行進。福屋横から本通りを抜けて平和記念公園まで買い物客らに「安倍政治許さないぞ」などと呼びかけた。                                                                                                    

                               (15.11.4)

経済学者 浜矩子さん 迎え

 

広島県9条の会ネット講演会 

2015年11月3日(火・祝)午後2時~

 

集会終了後、4時半~ 市民デモ(本通り-元安橋)

       結成10周年記念講演会に植村さん招く

        2015年6月7日(日) アステールプラザ

 広島マスコミ九条の会は今年7月で結成から10年となります。10周年記念の講演会には、元朝日新聞記者で北星学園大学の植村隆さんをお招きすることになりました。大勢の皆さんのご参加をお待ちしております。講演終了後、同じ会場で2015年度の総会を開きます。会員の皆さんは出席してください。

11月3日(月・祝) 県9条ネット主催 「憲法のつどい」

        

憲法くん01.pdf
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       安倍首相のメディアへの介入 許さない!

            池田恵理子さん 不戦のつどいで講演

   JCJ広島支部主催の第38回「不戦のつどい」が9月2日、中区の市民交流プラザで開かれた。日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワークが共催し、130人が参加した。つどいでは元NHKディレクターで、女たちの戦争と平和資料館館長を務める池田恵理子さん(写真)が「安倍政権の歴史認識を問う~『慰安婦』問題とNHK」と題して講演した。

 池田さんは、朝日新聞の「慰安婦」に関する「虚偽報道」をめぐり右派メディアによる「朝日バッシング」が行われ、強制連行の証拠がないことを理由に「慰安婦」問題自体がなかったかのような論調が溢れていることに憂慮を示した。

 また、安倍首相が1993年の議員当選以来、「慰安婦」問題を歴史記録から消し去ろうとするグループの中心的な存在として活動してきたことを明らかにした。その上で、「記憶の暗殺者」として、戦争ができる国に走る安倍政権のメディアへの介入を跳ね返す運動が求められていることを訴えた。

    9月2日  JCJ広島が不戦のつどい

            元NHKディレクター池田恵理子さんが講演

  JCJ広島支部は9月2日、次の通り2014不戦のつどいを開きます。共催は、日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワークです。どうぞご参加ください。
 ■9月2日(火)午後6時30分~8時30分、広島市まちづくり市民交流プラザ

    (中区袋町)北棟6階マルチメディアスタジオ
 ◆講演:「安倍政権の歴史認識を問うー『慰安婦』問題とNHK」
 ◆講師: 池田恵理子さん(アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料

     館」館長)
      池田さんは、NHKのディレクターとして主に「おはようジャーナル」と      

     「ETV特集」の枠で女性、人権、教育、エイズ、戦争などの番組を制作。  

      2000年の女性国際戦犯法廷では主催団体に参加し、これを取り上げた         

      NHKの番組が政治介入で改変された事件では。NHKを訴えた裁判の原告    

      のひとりになった。
 ◆資料代500円

「子どもたちを戦場に送らない」 - 母の訴え

   感動的に7・4市民集会・デモ

 集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、撤回を求める広島市民集会が7月4日、広島市の原爆ドーム前で開かれました。市民集会は広島弁護士会が主催、舩木孝和広島弁護士会長のあいさつに続き、弁護士の依田有樹枝さん、いずれも子育て中の弓場則子さん、内野智恵さん、戦争をなくすヒロシマ1000人委員会の秋葉忠利さん(前広島市長)がマイクを握り、他国の戦争に日本の若者を動員する、憲法違反の閣議決定を撤回するよう訴え、安倍政権の退陣を求めました。

 とりわけ、弓場さん、内野さんの「子どもたちを戦場に送らない」という母親としての強い決意を込めた訴えには大きな拍手が起き、感動的な集会となりました。 
 集会終了後、参加者は広島市内繁華街をデモ行進、道行く市民に「戦争反対」「閣議決定撤回」「安倍内閣退陣」を訴え、運動への参加を呼びかけました。
  ☆★集会とデモの映像(YOU TUBE)はこちら★☆

    その①(マイビデオ・1/2)  http://youtu.be/apHfozI7F40

    その②(マイビデオ・2/2)  http://youtu.be/N0GgzE_CyFI

 終結集会で呼びかけたカンパは133,252円が集まりました。ご協力に感謝いたします。今後の活動に活用させていただきます。

      閣議決定阻止へ 集会・デモに参加を!

 憲法に違反して日本を戦争に導く、集団的自衛権行使を閣議決定しようとする安倍政権に対し、全国各地で阻止をめざす行動が続いています。

 広島でも7月1日(火)と4日(金)の集会・デモのほか、街頭宣伝活動が計画されています。

 7月1日(火)と4日(金)に原爆ドーム前で予定されている集会とそのあとのデモは、それまでに閣議決定がされるかどうかにかかわらず、予定通り行われます。
  国のあり方を180度転換する憲法解釈の変更を、時の政権だけの判断で強行することを許さないために、1人でも多くの人の参加を求めます。
 安倍政権の暴走を許さないために、多くの人の参加を呼びかけます。

 

①集団的自衛権行使容認反対を訴えて街頭宣伝
●日時: 7月1日(火)17:00〜 
●場所: 本通り電停・洋服の青山前
●主催: 「秘密法廃止!広島ネットワーク」「広島県9条の会ネット 

      ワーク」

 

②「戦争をさせない1000人委員会」による閣議決定阻止!7・1緊急行動
 1.日 時 7月1日(火)18:00~19:00
2.場 所 原爆ドーム前
 3.内 容 18:00~ 抗議集会
       18:30~ デモ行進(原爆ドーム前から稲荷橋西詰まで)
■呼びかけ人
  秋葉忠利(元広島市長)・・・呼びかけ人代表
  坪井 直(被爆者)
  山田延廣(弁護士、反貧国ネットワーク広島代表)
  石口俊一(弁護士、広島県9条の会ネットワーク事務局長)
  森瀧春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表)
  川崎卓志(部落解放同盟広島県連合会委員長)
  河野美代子(産婦人科医師)
  小武正教(浄土真宗僧侶)
  佐藤奈保子(I女性会議議長)
  佐古正明(広島県平和運動センター議長)
  金子哲夫(広島県原水禁代表委員)
  鶴 敍 (弁護士、憲法を守る広島県民会議代表委員)
  三木郁子(憲法の改悪を許さない広島県民会議代表)
 【事務局】広島県平和運動センター(藤本講治)
   ☎ 082-503-5855 電話 090-5708-0117
 
③安倍政権の暴走を止めよう!集団的自衛権行使容認閣議決定阻止!
 (チラシを添付しています)
●日時: 7月4日(金)18:00~19:30
            18:00~原爆ドーム前集会
             18:30~デモ行進

              (原爆ドーム~八丁堀西交差点~金座街~
                本通り~紙屋町交差点~原爆ドーム前)
●主催:「秘密法廃止!広島ネットワーク」「広島県9条の会ネット

     ワーク」
  秘密法廃止!広島ネットワーク

  <共同代表>
   佐野隆幸(広島県マスコミ文化労組共闘会議事務局長)
   沢田 正(日本ジャーナリスト会議広島支部事務局長)
   新田秀樹(ピースリンク広島・呉・岩国 世話人)
   山田延廣(弁護士)
   <事務局長>
   難波健治(日本ジャーナリスト会議広島支部)(090-4650-1208)
  広島県9条の会ネットワーク

  <事務局長> 
   石口俊一(弁護士)(082-222-0072)

     戦争参加をめざす安倍政権NO!のアピール

             広島県9条の会ネットが発表

 広島県9条の会ネットワークは6月17日、広島市政記者クラブで記者会見を開き、

「『集団的自衛権と』という名の『命を奪う戦争への参加』をめざす安倍政権にノーの声を!」というアピールを発表しました。

 「アピール」は、これまで政府は、日本が直接武力攻撃を受けていない場合に問題となる「集団的自衛権」の行使は、憲法上許されないとしてきたが、自衛隊が海外で公然と武力行使できるように、従来の憲法解釈を変更する閣議決定を、今国会中に行おうとしているとして、安倍政権を批判しています。

 そして、安倍首相がめざす「命を奪う戦争への参加ができる国づくり」に対して、国民の反対世論は急速に広がり、安倍政権に対してノーの声を突きつけているとして、戦争をする国への後戻りを許さないたたかいを進めることを表明しています。

(当ホームページ「関連資料」に全文掲載)

結成九周年のつどいひらく

山田教授講演 「岐路に立つ言論の自由」

 広島マスコミ九条の会は6月21日、広島市中区の市まちづくり市民交流プラザで「九周年のつどい」を開いた。初めての試みとして女性4人がフルート演奏し、若松丈太郎さんの詩「神隠しされた街~人のあかし」などを女性2人が朗読。約50人が聴き入った。その後、専修大学人文・ジャーナリズム学科教授の山田健太さんが「岐路に立つ言論の自由~いま私たちに求められる覚悟~」と題して講演した。
 山田さんは、安倍政権が強行した特定秘密保護法成立について「急に出てきたものではない」と述べた。自民党は1960年代から実現させようと10年ごとに狙ってきた。憲法が禁じている集団的自衛権行使の解釈変更、改憲の動きも同様だ。「特にこの15年間はいやな感じで、それが今ピークに達している」
 そもそも政府に公的情報は国民のものという発想がなく、説明責任をとろうとしない中で市民、メディアはいかに対抗していけばいいのか。山田さんは「監視カメラの設置など多少の自由、権利侵害はやむをえないとする空気が市民の側にある」と指摘。マスメディアは言論機関としての信頼感を失っている。山田さんは「秘密のリークをきちんと受け止めるジャーナリスト、メディアを育てつくっていくことが必要。守っているばかりでなく、攻めていこう」と呼びかけた。

「戦争をさせない国づくり」へ            6月20日(金)デモ

、  集団的自衛権をめぐる国会情勢が緊迫する中、会期末の22日に向けた取り組みが全国各地で行われています。

 広島では20日(金)午後6時から原爆ドーム前(電車道側)で集会、6時半スタートで紙屋町、八丁堀・金座街、本通りを経てドーム前に帰るコースでデモを行います。

 様々な手段で知人、友人にデモ参加を呼びかけましょう。

 このデモの主催は「秘密法廃止!広島ネットワーク」、共催は「広島県9条の会ネットワーク」です。

結成九周年のつどい 6月21日(土)開催

          山田健太教授が講演「岐路に立つ言論の自由」

 

 結成9周年を迎える広島マスコミ九条の会は6月21日、広島市中区袋町のまちづくり市民交流プラザで「九周年のつどい」を開きます。

 専修大学教授の山田健太さんに「岐路に立つ言論の自由〜いまわたしたちに求められる覚悟〜」と題して記念講演をしていただきます。講演前には、フルートの演奏、詩の朗読などのコーナーを設けました。

 参加費は500円(資料代)、高校生以下は無料です。お誘いあわせのうえ、ご参加ください。

 なお、講演終了後、約30分間の予定で当会の総会を行います。会員の皆さま、ご出席ください。

 

■■「つどい」の概要■■

 日 時) 6月21日(土) 14:00〜16:00

 会 場) 広島市まちづくり市民交流プラザ 北棟6階 マルチメディアスタジオ

 参加費) 500円(資料代) 高校生以下無料

広島マスコミ九条の会九周年のつどいチラシ

ホームページ新装開店です

 広島マスコミ九条の会のホームページを新装開店しました。昨年後半以降、更新していませんでした。アクセスをしていただいた方には、誠に申し訳けありませんでした。

 今年に入り、WindowsXPの使用ができなくなり、その結果、HP作成ソフトも使用不能となりました。これまでのデータは、新しい「Jimdo」のソフトを使ったこのホームページで復活させます。今後ともよろしくお願いいたします。(運営委員会 HP担当)

 県北九条の会により三次市の国道沿いに設置された大看板     

(2012.3.11)