「安倍政権の明文改憲許さず」　　

　2020年度総会で運動総括

 　広島マスコミ九条の会は８月29日、広島市中区で２０２０年度総会を開き、安倍首相退陣表明を受け改憲阻止と、総選挙での政権獲得を目指す方針を確認した。

　安倍政権の７年８か月は公文書改ざん、隠蔽、２度にわたる消費税引き上げ、モリ、カケ、サクラなど国政私物化などに加え、コロナ禍に対する無策がある。

　また、権力監視を失ったメディアの総括が求められている。

　デジタル技術の発展は市民の情報発信をもたらし、技術革命を実感させたのはテニスの大坂なおみ選手のツイッターだった。「私はアスリートである前に一人の黒人女性。私のプレーを見ることよりはるかに大切な目を向けるべきことがある」と綴り、黒人差別に抗議した。技術革命を平和と人権の確立に生かすことが求められる。

　総会では、①アベ政権による「戦争する国」づくり、９条改憲を中心とする明文改憲を阻止したこと、②「再び戦争のためにペンを、カメラを、マイクをとらない」と誓った戦後ジャーナリズムの原点を再確認し、現役のマスコミ労働者を中心に会員拡大を追求するなどの運動方針を採択した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２０．９．４）

｢河井疑惑」をただす会

検察庁に告発状提出

「河井克行前法務大臣・衆議院議員と河井案里参議院議員の疑惑をただす会」は12月2日、広島地方検察庁に河井夫妻の告発を行った。告発者は76人で、今後さらに2次、3次と広げていく方針。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１９．１２）

「報道特集」の金平キャスターを招き憲法集会

５月３日午前10時から　アステールプラザ

　今年で統一集会としては4回目となる「ヒロシマ憲法集会―許すな！安倍改憲発議」が5月3日（金・祝）午前10時30分から広島市中区のアステールプラザ・大ホール（1200人）で開かれる。　　　

　記念講演は、TBS「報道特集」のキャスターを務め、第一線で活躍中のジャーナリスト・金平茂紀（しげのり）さん。講演テーマは「抗うニュースキャスターが語る“崖っぷちの民主主義”」で多彩な映像を駆使し９０分間話す予定。主催は、戦争させない・9条壊すな！ヒロシマ総がかり行動実行委員会。

電通による世論操作は危険

「国民投票法」を学ぶ学習会

　　　サーロー節子さん「広島からの発信を！」

　ノーベル賞受賞式で核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）を代表して演説したサーロー節子さんが里帰りし11月28日、原爆資料館で核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）主催のシンポジウムで講演。批准しない日本政府に怒り、核兵器廃絶へ向け一人ひとりが行動するよう、会場いっぱいの３００人超の参加者に熱く呼びかけた。

　被爆し瓦礫の下敷きになったとき、励ました軍人の言葉「諦めるな、押し続けろ。光が見えるだろう、それに向かってはって行け」。いま私たちの“光”は核兵器禁止条約だ。昨年７月、１２２か国の賛同で禁止条約が成立した。被爆者、死者の声を代弁、これほど嬉しかったことはない。

　広島市長は日本政府に平和市長会議としては要請しているが、広島市長として政府に働きかけていない。長崎市長と大きく違う。今なすべきことは何か。50か国が批准しないと法的な力をもたない。日本政府はアメリカの言いなり。核兵器廃絶を願う世界の市民を失望させている。闘ってきたことを実らせるために日本政府に批准の尊い一票をと、市民一人ひとりが行動することだ。広島、長崎には率先して条約の批准を迫る人道的、道徳的責任がある。最初の一歩は条約にサインする、そして最終的に廃絶に。そのために我々一人ひとりが動かないといけない。心からお願いしたい。

　10年前、ＩＣＡＮの活動に感動を受けた。若い人たちは勉強し情熱をもって、新しいアイデアで活動している。インターネットで世界に広げ、反応が返ってくる。これからは人道、環境が議論の中心にならなければいけない。もっともっと広島から発信を。

「アベ忖度」過ぎる政治ニュース
　　

　ＮＨＫ広島局に「考える会」が申し入れ

　「ＮＨＫを考える広島の会」は９月13日、ＮＨＫ広島放送局を訪れ、受信料で運営する公共放送ＮＨＫとして、視聴者の「知る権利に応える」報道で、その責務を果たすよう申し入れた。同会の世話人8人が参加した。

　膨大な資料や証言を駆使した「８月番組」の諸企画、例えばＥＴＶ特集「自由はこうして奪われた～治安維持法10万人の記録～」などの力作を評価する一方で、ニュース報道では、政治ニュースを筆頭に｢アベ忖度｣が過ぎると、事例を挙げて抗議した。相次ぐ災害関連の報道でさえ、最近は政府・行政などの発表・発言報道が目立ち、掘り下げた解説や関連取材が少なく、特に「モリカケ」関連では民放と比べても報道は極端に少ない点などを指摘、「アベ忖度の加速現象」ではないかと追及した。
　安倍首相の改憲発言の報道、例えば３日の自衛隊幹部会同で「自衛隊明記改憲」への意欲を示した首相訓示は99条（憲法尊重擁護義務）違反が明白であり、発言をそのまま報道するＮＨＫの見解を求めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１８．９．３０）

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　9月2日、広島平和記念館でＪＣＪ広島支部主催の第42回不戦のつどいが開かれた。今年の講師は京都精華大学専任講師の白井聡さんで、「平成の終わりと『戦後の国体』終焉」と題し、約2時間にわたって熱弁をふるった。

　このつどいには１４１人が参加した。　　　　　　                         　

       https://youtu.be/8xbdJds6Oqs

                                                                                                         (１８．９．４）

末浪さん、「9条改憲と安保条約」を語る 

新年度総会と記念講演会ひらく　

広島マスコミ九条の会は7月7日、2018年度総会と結成から「13周年のつどい」を開いた。総会では激動の1年を振り返り、ヒロシマ総がかりを中心とする全国の運動が取り組んだ3000万署名活動などにより、通常国会での改憲発議を阻止することができたことを評価し、9条の理念を実現するため、会の強化に向けた働きかけを進めていくことを確認した。また、17年度の決算、次年度の予算を承認、新役員を選出した。

　2018年度の主な役員は次の通り。

　顧問　平岡敬、代表　太田武男、事務局長　高瀬均、事務局次長　田中伸武、山根岩男

　記念講演ではジャーナリスト、末浪靖司さんが「9条改憲と安保密約を斬る」と題し、緊迫する岩国基地の状況を踏まえ、東アジアにおける日米安保条約が果たしている役割について話した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(１８．7．10)

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広島高裁が伊方3号機差し止め

火山の影響、画期的司法判断　

　被爆地広島の住民らが2016年8月に再稼働した四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は12月13日、「約９万年前の阿蘇カルデラの噴火で火砕流が到達した可能性が十分小さいと評価できず、原発の立地は認められない」と判断し、18年9月までの運転差し止めを命じる決定をした。
　炉心溶融を起こした東京電力福島第1原発事故の後、高裁段階で運転差し止めの命令が出たのは初めて。火山影響の危険性を初めて指摘する画期的な司法判断は水平展開が可能であり、全国各地で原発再稼働反対運動に取り組んでいる市民グループを励ましそうだ。
　伊方原発差し止め抗告審の争点は、原子力規制委員会が策定した新規制基準による過酷事故対策、地震対策、津波対策の適合性や火山噴火の影響など。野々上裁判長が重視したのは、伊方原発から約130㌔離れた阿蘇カルデラ（熊本県）で約9万年前に起きた巨大噴火。判決では四国電力が実施した火砕流到達の可能性や火山灰の降下量の想定を過少と判断し、運転差し止めを命じた。
　野々上裁判長は火山噴火の影響以外の争点については、「新規制基準は合理的」と指摘。伊方原発を巡っては、山口地裁岩国支部、松山地裁、大分地裁で住民らが運転差し止めの仮処分を申請していることを考慮し、運転停止期間を「2018年9月30日まで」とした。
　中国新聞によると、野々上裁判長（64）は任官36年のうち16年を広島地裁・高裁で判事を務め、原爆症認定訴訟では国の責任を認めて国家賠償を命じた。17年12月下旬で定年退官する。この日、決定文を手に高裁前で「勝った」と第一声を上げた河合弘之弁護団長は支援者に、「火砕流、火山灰の危険性を認めた初めての判断だ」と被爆地広島に立地する高裁判決の意義を強調した。（唯）

【写真左】高裁決定の意義を拍手で確認する支援者【写真右】「火山影響の指摘は画期的だ」と報告する河合弁護士

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７．１２．１５）

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ICANのノーベル平和賞を祝い、ヒロシマ市民集会

核禁条約の早期発効を訴え、日本政府には抗議も

   国連の核兵器禁止条約採決に大きく貢献した｢核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）｣に
ノーベル平和賞が贈られたことを祝う市民集会が12月10日、広島市中区の原爆ﾄﾞｰﾑ前で開かれた。開会直後から降り始めた雨の中、｢核禁止条約・ICANのノーベル平和賞おめでとう！｣「サーロー節子さんありがとう！　がんばって！」「核禁条約で核なき世界を！ 世界の人々と」と日英両文で書かれた３本のバナーを横一線に広げ、約１００人の市民が唱和して祝った。
　集会では昨年の平和式典で｢平和の誓い｣を読んだ子供代表の中学生・中奥垂穂さんや胎内被爆者の全国連絡会代表の二川和彦さんら4人の市民がリレートーク、核兵器禁止条約の実現を喜ぶと同時に核保有国が一日も早く受け入れるよう訴えた。
　この日集会の名で発表された「ヒロシマ市民集会声明」は、ヒロシマ・ナガサキをはじめとする世界の核被害者の思いが核兵器禁止条約によって、その一歩を踏み出したことを喜び、実現に大きく貢献したICANへのノーベル平和賞授与を祝福した。そのうえで条約に反対した核保有国や、被爆国でありながらそれに同調した日本政府に抗議、「私たちは全力を挙げて、日本政府をして、署名・批准の良識ある行動に立たせることを誓います」と表明し決意を再確認した。集会の模様はネットやメディアを通じて世界に発信、条約の早期発効へ向けて運動を広げようと呼びかけた。（お）

【写真】バナーを掲げてノーベル賞受賞を祝う参加者　　　　　　　（１７．１２．１１）　　

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九条の会　「声明」発表

　　　　　　総選挙後、改憲の新たな局面に際し「９条改憲ＮＯ」の声を草の根から                 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年10月27日　　九条の会事務局

   憲法と日本の進路に大きな影響を与える総選挙が終わり、自民党は２８４議席を獲得し、公明党、希望の党、維新の会合わせて改憲勢力が３７４議席、全議席の８割を超えた一方、安倍改憲に反対する側は、野党分断の攻撃を乗り越え、立憲民主党、共産党、社民党、無所属を合わせて９０議席前後を獲得しました。
　もちろん、改憲諸党のなかでも公明党が９条改憲には消極的な態度を示し、維新の会が教育無償化に重点を置くなど改憲原案取りまとめまでには紆余曲折はあるでしょう。しかしそれは、９条の「改正」に対する国民の警戒心への対策にほかならず、改憲勢力の本命はあくまで９条改憲です。しかも安倍首相は｢スケジュールありきではない｣といいながら、多数の議席を背景に、あくまで１８年通常国会での改憲発議、秋の国民投票実施に照準を合わせています。
　一方、９条に自衛隊を書き込むことについては、選挙後の世論調査でみても、設問の仕方に多少の違いはあるにせよ調査媒体によってまったく反対の結果が出ている（「朝日」賛成36％、反対45％、「読売」同49％、39％）ように、安倍９条改憲の危険性が充分に伝わっているとはいえない状況があります。
　九条の会も参加している「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が提起した３０００万人署名の取り組みがいっそうその緊急性を増しています。通常国会での９条改憲発議を阻むために、全国の草の根で、全力で３０００万署名に取り組みを強め、改憲勢力が改憲を発議できない状況を作り出そうではありませんか。こうした幅の広い声を結集することで、万一発議が強行された場合にも国民投票でそれを否決する力をつくることができます。
　何よりも３０００万署名を軸にきめ細かい対話の運動をすすめましょう。
　九条の会が発行したブックレットやポスターを使って学習会を持ちましょう。
　すべての地域で、新たに選出された地元の国会議員に対し、９条改憲反対のメッセージを伝え、「９条改憲ＮＯ」の態度をとるよう訴えましょう。

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　　「 独裁政治は  メディア、司法、教育に介入する 」

水島教授  安倍改憲阻止を訴え

  ２０１７憲法のつどい「安倍『９条加憲』を止める」が11月２日、広島市中区で開かれた。ストップ！戦争法ヒロシマ実行委が主催し、早稲田大教授の水島朝穂さんが講演した。
　水島さんは「安倍政権は日本会議に乗っ取られた」とした上で、「本当の権力者は権力の怖さを知っている。権力者が暴走しないようにルールを文章の形で決めておく。それが憲法」と指摘。さらに「独裁政権はメディアに介入。次に司法に介入し、違憲判決を出せないようにする。今回の最高裁判事は安倍人事。三つめに介入するのが教育」と語った。
　水島さんは「太平洋戦争は集団的自衛権の行使だった。専守防衛を改正すれば、なんでもできる自衛隊になる」と憲法を蔑視する首相を批判した。この後、ヒロシマ実行委事務局長の難波健治さんが、実行委員会の名称を「戦争させない・9条壊すな！ヒロシマ総がかり行動実行委員会」と変え、組織を拡充して運動を進めていくくことを表明した。そのうえで、憲法を生かす３０００万署名の取り組みを全県で推進していくことを呼びかけた。
　なお、会場で呼びかけた活動の点のカンパは４万４７８７円だった。会計は新実行委員会に引き継ぐ。 （M）       　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７．１１．５）          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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九条の会が声明発表

　　戦後日本の歴史と憲法の岐路に立って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年１０月５日　九条の会

　安倍首相は、臨時国会冒頭に解散し総選挙に打って出ました。野党による憲法に基づく再三にわたる臨時国会開催要求を無視しながら森友・加計問題をはじめとする疑惑隠しをはかる憲法破壊の暴挙です。重大なことは、首相が、この総選挙を、政権延命をはかるにとどまらず、安倍政権への批判の高まりのなかで強行のメドが危うくなった憲法｢改正｣実行のお墨付きを得る好機と位置づけたことです。
　自民党は、選挙の重点公約のひとつに、憲法９条に自衛隊を明記することを中心とする改憲を掲げました。過去に改憲の野望を抱いた首相は少なくありませんが、国民の批判を怖れ選挙戦ではそれを正面から争点にした例はありませんでした。自民党が改憲を旗印に選挙を戦うのは結党以来はじめてのことであり、容易ならぬ事態です。しかも解散直前になって、安倍政治を変えることを標榜して希望の党が旗揚げし、改憲勢力の一翼として登場しました。この結果、たとえ国民の批判を浴びて自公勢力が後退しても、希望の党や日本維新の会などと合わせ改憲勢力が３分の２を占める危険性が高まりました。そうした事態を許すならば、改憲派が２０１８年通常国会での改憲発議をねらってくることは間違いありません。
　９条への自衛隊明示は、安倍首相の｢何も変わらない｣という言明に反して、戦後日本が築いてきた｢戦争しない国｣の転換をもたらすことは明らかです。
　もし９条に自衛隊が明記されることになれば、９条の｢武力によらない平和｣の理念と真っ向から矛盾する｢武力による平和｣が明示され、９条の根本的改変が起こることは明らかです。
　また、自衛隊が憲法上認められることで、これまで「自衛隊は９条２項が保持を禁止している『戦力 』ではない」というために政府が積み上げてきた自衛隊の活動を制約する解釈の撤回、さらなる空文化が起こります。しかも、この改憲で合憲とされる自衛隊は、違憲な戦争法によって海外での武力行使を認められた自衛隊なのです。
　安倍首相は、北朝鮮問題での国民の不安を煽って改憲へと誘導していますが、軍事的圧力や９条改憲では北朝鮮問題を解決することはできません。それどころか、逆にアメリカの軍事行動への加担により、朝鮮半島での軍事衝突の危険を増大させることになります。朝鮮半島とアジアの平和は、憲法９条の原則に基づく外交によってこそ、実現できるのです。
　総選挙は、改憲諸党の前進を許し安倍９条改憲に道を開くのか、それとも阻むのかを決める重要な機会です。すべての市民が、戦後日本の｢戦争しない国｣をつくってきた憲法の役割に改めて思いを致し、安倍改憲を許さないという声を挙げましょう。
　草の根からの対話と宣伝を広げ、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の提起する３０００万署名の運動を大きく成功させましょう。

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中村 敏さん 死去 　73歳　

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　「9月18日を忘れない」

　　　　　　　　　　　　戦争法強行から2年　市民集会

　戦争法強行採決から２年となる９月19日のメモリアルデーを前に18日、広島市の原爆ドーム前で「９・１９を忘れないヒロシマ市民集会」が開かれた。集会には県北や東部で、毎月「19の日」行動を続けてきた人たちも参加、４５０人が「戦争法廃止、安倍内閣打倒」の声を上げた。
　集会では、主催のストップ！戦争法ヒロシマ実行委員会石口俊一共同代表が「安倍首相が打ち出した『トンデモ解散』が驚きを持って受け止められているが、安倍内閣が追い込まれたすえの解散である。選挙で３分の２以下に追い込めば、改憲問題を解決する道筋をつくることもできる」と、共同の取り組みを呼びかけた。このほか「安保法制違憲訴訟」の原告代表、県北、府中市の総がかり行動代表らが、戦争法の廃止などを訴え、広島朝鮮初中級学校生徒による朝鮮学校授業料無償化訴訟の特別報告があった。
　市内デモは、カープのセ・リーグ優勝目前で湧く金座街、本通りを歩き、飛び入り参加の中学生が「学費を下げろ」「戦争反対」などのシュプレヒコールを行うひと幕もあった。
　この集会で、実行委員会の呼びかけにこたえ、14万7816円のカンパが寄せられた。

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立憲主義野党の共闘を求めるアピール発表

秋葉、石口、森滝、山田の４氏

  9月26日、前広島市長の秋葉忠利さんら３氏が、県庁記者クラブで記者会見を行い、下記のアピールを発表しました。【写真下】県庁記者クラブの会見で答える呼びかけ人ら

立憲主義野党の共闘を求めるアピール

 
　安倍晋三首相は、９月２８日召集の臨時国会冒頭に衆議院を解散すると表明しました。森友学園・加計学園疑惑や陸上自衛隊の日報隠し問題で、野党が憲法５３条に基づく臨時国会の早期召集を要求したのに、３カ月間も放置した挙句、所信表明演説も野党の代表質問も行わず、一切の審議をしないで解散するというのです。この解散は、国政を私物化するだけでなく、憲法において「国権の最高機関」と定められた国会の審議を否定し、立憲主義と民主主義を破壊する暴挙です。
　安倍政権は、これまでも「解釈改憲」によって集団的自衛権行使を容認し、憲法違反の特定秘密保護法や安保法制、共謀罪法を次々と強行可決して成立させ、一貫して戦争する国づくりを進めてきました。また今回の解散総選挙では憲法９条に自衛隊を明記して改憲することを選挙公約とする方針であると報道されています。この選挙で改憲勢力に３分の２の議席を許せば、憲法の平和主義は最大の危機を迎えます。
　さらに、現在、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のミサイル発射や核実験をめぐり米朝が核戦争を引き起こしかねない危機的状況にあります。私たちは、被爆地の市民として、戦争と核兵器の使用は絶対に避けなければならず、これを根本的に解決するには朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争の終結・米朝平和協定締結が必要だと考えます。そのために、わが国は、米朝に対して外交交渉による解決を促すとともに、米国の「核の傘」から脱して核兵器禁止条約に参加するべきです。
　以上のことから、私たちは、来る総選挙において立憲主義によって立つすべての野党に対し、次の３項目に取り組むことを要請します。また、自由と民主主義、平和を愛する広島の市民は、戦争する国づくりに反対するため、立憲野党候補が勝利するよう力を合わせ、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めて全力を尽くしましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、 立憲主義によって立つすべての野党は協力し、広島の各選挙区で候補者を一本化するこ　

　と。
２、 安倍首相による９条改憲に反対すること。
３、 核兵器禁止条約の批准に取り組むこと。

　　２０１７年９月２６日

　　　　　　呼びかけ人
　　　　　　　秋葉忠利（前広島市長、ストップ！戦争法　ヒロシマ実行委員会共同代表）
　　　　　　　石口俊一（弁護士、ストップ！戦争法　ヒロシマ実行委員会共同代表）
　　　　　　　森瀧春子（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表）
　　　　　　　山田延廣（弁護士、ストップ！戦争法　ヒロシマ実行委員会共同代表）

　　　　　国際世論を巻き込み東北アジア非核化を

　「ミサイル、核開発」断念への包括的アプローチ　　　　　　　　　　

元朝日記者　植村さん「歴史の書き替え」を批判

 「言論萎縮をぶっとばせ　バッシングから見えてきたこと」をテーマに元朝日新聞記者の植村隆さん(写真下）が８月19日、広島市中区で講演した。日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワークなどが主催、１００人が女性への性暴力根絶を目指し参加した。
　植村さんは、自身が書いた「慰安婦」の記事が「捏造」だという批判を受け、娘さんにも攻撃を加えられた体験を話し、ニュース番組でアンカーの岸井成格さんが「一連の圧力の背景に歴史の事実を書き換えようとする勢力がいる」というコメントを紹介し、岸井さんの言葉に勇気をもらったと話した。
　２０１５年の日韓合意については「被害者の意見を聞かず、歴史研究にも触れていない」と指摘し、安倍首相は自分で謝罪せず、誠意のない姿勢だと批判した。
　ほとんどの中学校教科書から慰安婦問題の記述が消えたが、慰安婦問題に言及する歴史教科書を採択した学校に内容が「反日極左」だとして採択中止を求める抗議のはがきが大量に送られていた。植村さんは慰安婦を見つめて歴史を伝えようとする動きを攻撃することが日本中に広がっていることを懸念した。
　植村さんは「お金で解決するより心の問題であり、誠意を見せれば人は動く」と強調。記憶されない歴史は繰り返されるとの言葉を紹介した。

「共謀罪」法の死文化・廃止を求め
        

 葬送の儀＆サイレントデモ　　　　　　　　　　　　　　　　

  ６月１５日に「中間報告」という禁じ手まで使って参院本会議で強行採決された「共謀罪」。これを何としても葬り去る決意を込めて、施行日の７月１１日、午後５時から広島市中区の福屋前で「共謀罪」法の「葬送の儀」が行われた。市民有志の緊急の呼びかけにもかかわらず、４５人が喪服や喪章を身に付けて参加、お二人が弔辞を朗読した。増田千代子さんは「『共謀罪』は、自由な議論や表現を抑制し、政府批判、権力者批判を罰する法律。こんなものが社会のなかで適用されることを拒否したい。協力し合う社会、認め合う社会、助けられる社会、感謝する社会を望みます」と「弔辞」を読んだ。<br />　終わりに、「『共謀罪』法の廃止と死文化を目指すとともに言論、表現、市民活動、労働運動などの自由と権利の侵害を企てる『安倍政権』の退陣を強く求める」とのアピールを採択した。その後、黒いリボンをかけた「共謀罪法」の遺影を先頭に、「『共謀罪』法を葬ろう」との横断幕を掲げて、金座街から本通りをサイレント（厳粛に）デモ行進、青山前で「ストップ！戦争法」の街宣行動と合流した。街宣行動には５０人が参加、「共謀罪」法の廃止を訴えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  戦後最悪の治安立法「共謀法」ＮＯ！

 　テロ対策と名前を変えても「共謀罪」NO－「ストップ！戦争法ヒロシマ実行委」は４月８日、原爆ドーム前で「共謀罪」法案の廃案を目指す集会を開き、５００人が戦後最悪の治安立法阻止の決意を新たにした。
　「共謀罪」は捜査機関の恣意的な捜査権の濫用の恐れが残り、監視社会化を招く。広島弁護士会の下中奈美会長は「国民の反対で過去３度廃案になった共謀罪は話し合い計画するだけで罪に問うもので、思想・良心の自由を侵害する現代版の治安維持法と言え、法案の成立を阻止しましょう」と呼びかけた。この後、野党各党の代表が「市民生活に踏み込んでくる法案。えん罪の濡れ衣をきせられる」「心の内を処罰する法案」「国民の主権を侵害」「政府は戦争準備を進めており、これ以上国民を危険にさせてはいけない」と訴えた。
　参加者は、相生通りや本通りを「密告社会を許さない」「共謀罪は憲法違反」「金田・稲田大臣は今すぐ辞めろ」と声を上げながらデモ行進した。（Ｍ）

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　●日時：３月３日（金）午後７時～９時（１９；００～２１：００）　

　●講師　：　池内了（いけうち・さとる）さん　（世界平和アピール七人委員会委員、

　　　　　　　　軍学共同反対連絡会共同代表、九条の会世話人、総合研究大学院大学・名　　　　

　　　　　　　　古屋大学名誉教授）７２歳。１９６７年、京都大学理学部卒。理学博士。　　

　　　　　　　　専門は天文学・宇宙物理学。

　●会場　　：広島平和記念資料館（平和記念公園内）地下会議室（１） 　
　●資料代　：　５００円（学生、障 がい者は無料）

　●主催　：　日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島支部、政府から独立したNHKをめざす

　　　　　　　広島の会、広島県労働者学習協議会、自由法曹団広島支部　
　●開催趣旨　　　
　　　いま日本の大学を舞台に、見過ごすことのできない事態が進行しています。安倍政権

　　のもとで、大学が戦争遂行に協力させられようとしているのです。日本の科学者を代表　　　

　　する日本学術会議は、戦後、２度にわたって「戦争や軍事を目的とする科学研究は行わ　

　　ない」と宣言しました。しかし、その大原則が、揺らごうとしています。

　　　大学が軍事研究に協力すれば、真理を探求し、 国民の福祉と世界の平和に役立てるは　　

　　ずの教育研究が変質し、私たちの子や孫が高等教育を受けるべき場所で、戦争遂行に協　　

　　力させられることになります。広島の市民として、黙ってみているわけにはいきませ

　　ん。そこで今回、「軍学共同反対連絡会」の共同代表である池内了さんをお招きしまし　

　　た。多くの市民のみなさんが、池内さんのお話に耳を傾け、一緒に行動に参加してくだ

　　さるよう呼びかけます。　

自衛隊の組織的な勧誘の働きかけが活発化！

全国各地で学校を通じて　　呉市でも…

   戦争法が強行採決・施行されて以降、全国各地で自衛隊による学校を通じての組織的な勧誘の動きが活発化しています。呉でも昨年の12月、校長会に自衛隊関係者が来て自衛隊活用についてプレゼンをしました。その内容は、「体験メニュー」（施設見学、式典参加、艦艇見学、体験航海など）と、学校に出向いて授業を行う「出前講座」（お天気講座、調理講座、防災講座、災害救援やＰＫＯ活動講座など）の紹介です。
　最近の校長会は、こうした教育介入に対して関所の役割を果たすことも、ブレーキをかけることもしません。だから、翌日から校長は教員に「何か出来そうか」と実施を前提に指示しています。ある小学校では、自衛官の保護者が「自衛隊活用について説明に直接伺う」との電話がきたそうです。
　呉市では、新メニュー「海自カレー」を市教委と自衛隊で共同開発し、全学校で給食を実施、自衛隊関係者、市教委が教室を訪問し、児童や自衛隊関係者がテレビ取材を受けました。昨年9月には、氷砕艦「しらせ」見学の募集が市教委からあり、2つの小学校が見学しました。見学後数日たってから、市教委よりお礼の手紙を自衛隊に届けるように指示がきました。自衛隊の広報活動（自衛隊員募集または種まき広報）のバックに市教委がついていることが大問題です。
　国連子どもの権利条約で15歳未満の軍隊の徴募は禁止です。そして、自衛隊員募集のための個別訪問禁止、職場体験学習での勧誘はできない決まりです。会では、問題を重視し、呉市の平和団体、教職員団体、女性団体などと連携して、海上自衛隊呉支部総監部、呉市教育委員会、呉市など関係各機関へ抗議するとともに、小中学校にも懇談を申し入れる活動に取り組んでいます。　　　（「芸南子育て・教育９条の会ニュース　№1」より抜粋・掲載）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▶2017.1.25◀

政府から独立したＮＨＫをめざす広島の会

結成2周年のつどい

９月３日　ＪＣＪ広島 「不戦のつどい」
 

参院選山口選挙区候補・纐纈さんが講演

  日本ジャーナリスト会議広島支部主催の「不戦のつどい」が、９月３日（土）午後２時から、広島市中区の平和祈念資料館東館地階会議室（１）で開かれます。今回の講師は７月の参院選山口選挙区で、野党統一候補として奮闘した纐纈厚（こうけつ・あつし・写真）さん

、演題は「改憲（壊憲）の時代に抗するために～逆走する安倍政治に歯止めを」です。
　戦争に向かって暴走する安倍首相の地元でのたたかいをすすめた纐纈さんから参院選の教訓、今後、私たちが向かうべき方向などについて、お話しを聞きます。

　資料代５００円。ただし学生は無料。どうぞご参加ください。
　＜纐纈厚さんの経歴＞

　１９５１年生まれ、岐阜県出身。前山口大学副学長、日本政治学会理事を歴任。著書に『暴走する自衛隊』（ちくま新書）、『監視社会の未来』（小学館）など多数。
　                                                                                  　     （１６．８．２５)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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<お詫び>

　長い間、更新をしていませんでした。申し訳ありませんよろしくお願いいたします。(編集担当）　(１６．８．２５)

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　　戦費のための「アベノミクス」痛烈批判

　　　憲法公布69周年のつどい浜矩子さん講演

　日本国憲法公布日の11月3日、広島県9条の会ネットワークは広島市中区の広島ＹМＣＡ国際文化ホールで、同志社大大学院ビジネス研究科教授の浜矩子さん　（写真）を迎えて「11・３憲法のつどい・ひろしま」を開いた。280人収容の会場で満員の聴衆を前に浜さんは「日本国憲法は地球時代の救世主　平和の経済学をめざして」と題して講演。「安倍首相は経済成長することで国防費を増やし、戦前の富国強兵を再現しようとしている。それがアベノミクス」と喝破した。講演の後、250人がデモ行進して「戦争法廃止を」などとアピールした。　
 　浜さんは安倍首相が今春訪米した時に、笹川平和財団アメリカ主催のシンポジウムで語った本音を紹介した。首相は自分の外交・安全保障政策はアベノミクスと表裏一体と話し経済成長は社会保障の基盤を強くすると一応述べた後「防衛費をしっかりと増やしていくこともできる」と本音を語っている。浜さんは「大日本帝国の復活を狙っている。このような発想はあってはならない。徹底して闘わなければならない」と語気を強めた。
 　浜さんは経済政策の使命は、過度のインフレやデフレに陥った経済活動の均衡を回復することと弱者救済にあると指摘。日本国憲法が指し示す「だれもが自由に豊かに平和に生存していける世界」をどのようにつくっていくか。浜さんは、成熟した日本経済においては「ヒトの痛みが分かる共感力が大事」と強調。異論も傾聴できる耳、もらい泣きし涙する目、差し伸べる手を持とう訴えた。
 　参加者たちは「つどい」の後、近くの公園からデモ行進。福屋横から本通りを抜けて平和記念公園まで買い物客らに「安倍政治許さないぞ」などと呼びかけた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５．１１．４）

経済学者 浜矩子さん 迎え

広島県9条の会ネット講演会　

2015年11月3日(火・祝）午後2時～

集会終了後、4時半～　市民デモ(本通り－元安橋）

　　　　　　　結成10周年記念講演会に植村さん招く

　広島マスコミ九条の会は今年7月で結成から10年となります。10周年記念の講演会には、元朝日新聞記者で北星学園大学の植村隆さんをお招きすることになりました。大勢の皆さんのご参加をお待ちしております。講演終了後、同じ会場で2015年度の総会を開きます。会員の皆さんは出席してください。

　　　　　　　　　　　　池田恵理子さん　不戦のつどいで講演

　　　　　　　　　　　　元ＮＨＫディレクター池田恵理子さんが講演

 　JCJ広島支部は9月２日、次の通り２０１４不戦のつどいを開きます。共催は、日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワークです。どうぞご参加ください。
　■9月2日（火）午後6時30分～8時30分、広島市まちづくり市民交流プラザ

　　　　（中区袋町）北棟6階マルチメディアスタジオ
　◆講演：「安倍政権の歴史認識を問うー『慰安婦』問題とNHK」
　◆講師：　池田恵理子さん（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料

　　　　　館」館長）
　　　　　　池田さんは、NHKのディレクターとして主に「おはようジャーナル」と　　　　　　

　　　　　「ETV特集」の枠で女性、人権、教育、エイズ、戦争などの番組を制作。　　

　　　　　　2000年の女性国際戦犯法廷では主催団体に参加し、これを取り上げた　　　　　　　　　

　　　　　　NHKの番組が政治介入で改変された事件では。NHKを訴えた裁判の原告　　　　

　　　　　　のひとりになった。
　◆資料代500円

　憲法に違反して日本を戦争に導く、集団的自衛権行使を閣議決定しようとする安倍政権に対し、全国各地で阻止をめざす行動が続いています。

　広島でも7月1日（火）と4日（金）の集会・デモのほか、街頭宣伝活動が計画されています。

　7月1日（火）と4日（金）に原爆ドーム前で予定されている集会とそのあとのデモは、それまでに閣議決定がされるかどうかにかかわらず、予定通り行われます。
 　国のあり方を180度転換する憲法解釈の変更を、時の政権だけの判断で強行することを許さないために、1人でも多くの人の参加を求めます。
 安倍政権の暴走を許さないために、多くの人の参加を呼びかけます。

①集団的自衛権行使容認反対を訴えて街頭宣伝
●日時：　７月１日（火）17：００〜　
●場所：　本通り電停・洋服の青山前
●主催：　「秘密法廃止！広島ネットワーク」「広島県９条の会ネット　

　　　　　　ワーク」

②「戦争をさせない1000人委員会」による閣議決定阻止！７･１緊急行動
 １．日　時　７月１日（火）18：00～19：00
２．場　所　原爆ドーム前
 ３．内　容　18:00～　抗議集会
 　　　　　　18:30～　デモ行進（原爆ドーム前から稲荷橋西詰まで）
■呼びかけ人
 　秋葉忠利（元広島市長）・・・呼びかけ人代表
 　坪井　直（被爆者）
 　山田延廣（弁護士、反貧国ネットワーク広島代表）
 　石口俊一（弁護士、広島県９条の会ネットワーク事務局長）
 　森瀧春子（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表）
 　川崎卓志（部落解放同盟広島県連合会委員長）
 　河野美代子（産婦人科医師）
 　小武正教（浄土真宗僧侶）
 　佐藤奈保子（I女性会議議長）
 　佐古正明（広島県平和運動センター議長）
 　金子哲夫（広島県原水禁代表委員）
 　鶴　敍　（弁護士、憲法を守る広島県民会議代表委員）
 　三木郁子（憲法の改悪を許さない広島県民会議代表）
 【事務局】広島県平和運動センター（藤本講治）
 　　☎ 082-503-5855　電話 090-5708-0117
 
③安倍政権の暴走を止めよう！集団的自衛権行使容認閣議決定阻止！
 （チラシを添付しています）
●日時：　７月４日（金）18：00～19：30
　　　　　　　　　　　　18：00～原爆ドーム前集会
 　　　　　　　　　　　　18：30～デモ行進

　　　　　　　　　　　　　　（原爆ドーム～八丁堀西交差点～金座街～
 　　　　　　　　　　　　　　　本通り～紙屋町交差点～原爆ドーム前）
●主催：「秘密法廃止！広島ネットワーク｣「広島県９条の会ネット

　　　　　ワーク」
 　秘密法廃止！広島ネットワーク

　　＜共同代表＞
 　　佐野隆幸（広島県マスコミ文化労組共闘会議事務局長）
 　　沢田　正（日本ジャーナリスト会議広島支部事務局長）
 　　新田秀樹（ピースリンク広島・呉・岩国　世話人）
 　　山田延廣（弁護士）
 　　＜事務局長＞
 　　難波健治（日本ジャーナリスト会議広島支部）（090-4650-1208）
 　広島県9条の会ネットワーク

　　＜事務局長＞　
 　　石口俊一（弁護士）（082-222-0072）

　　　　　　　　　　　　　広島県9条の会ネットが発表

　広島県9条の会ネットワークは6月１７日、広島市政記者クラブで記者会見を開き、

「『集団的自衛権と』という名の『命を奪う戦争への参加』をめざす安倍政権にノーの声を！」というアピールを発表しました。

　「アピール」は、これまで政府は、日本が直接武力攻撃を受けていない場合に問題となる「集団的自衛権」の行使は、憲法上許されないとしてきたが、自衛隊が海外で公然と武力行使できるように、従来の憲法解釈を変更する閣議決定を、今国会中に行おうとしているとして、安倍政権を批判しています。

　そして、安倍首相がめざす「命を奪う戦争への参加ができる国づくり」に対して、国民の反対世論は急速に広がり、安倍政権に対してノーの声を突きつけているとして、戦争をする国への後戻りを許さないたたかいを進めることを表明しています。

(当ホームページ「関連資料」に全文掲載）

、  集団的自衛権をめぐる国会情勢が緊迫する中、会期末の２２日に向けた取り組みが全国各地で行われています。

　広島では２０日（金）午後６時から原爆ドーム前（電車道側）で集会、６時半スタートで紙屋町、八丁堀・金座街、本通りを経てドーム前に帰るコースでデモを行います。

　様々な手段で知人、友人にデモ参加を呼びかけましょう。

　このデモの主催は「秘密法廃止！広島ネットワーク」、共催は「広島県９条の会ネットワーク」です。

　　　　　　　　　　山田健太教授が講演「岐路に立つ言論の自由」

　結成9周年を迎える広島マスコミ九条の会は6月21日、広島市中区袋町のまちづくり市民交流プラザで「九周年のつどい」を開きます。

　専修大学教授の山田健太さんに「岐路に立つ言論の自由〜いまわたしたちに求められる覚悟〜」と題して記念講演をしていただきます。講演前には、フルートの演奏、詩の朗読などのコーナーを設けました。

　参加費は５００円（資料代)、高校生以下は無料です。お誘いあわせのうえ、ご参加ください。

　なお、講演終了後、約３０分間の予定で当会の総会を行います。会員の皆さま、ご出席ください。

■■「つどい」の概要■■

　日　時)　６月２１日（土） １４：００〜１６：００

　会　場） 広島市まちづくり市民交流プラザ　北棟６階　マルチメディアスタジオ

　参加費） ５００円(資料代) 高校生以下無料

　広島マスコミ九条の会のホームページを新装開店しました。昨年後半以降、更新していませんでした。アクセスをしていただいた方には、誠に申し訳けありませんでした。

　今年に入り、WindowsXPの使用ができなくなり、その結果、ＨＰ作成ソフトも使用不能となりました。これまでのデータは、新しい「Jimdo」のソフトを使ったこのホームページで復活させます。今後ともよろしくお願いいたします。（運営委員会　ＨＰ担当）